代表取締役 水上 幸俊(みずかみ ゆきとし) 自己紹介へ

9LDKの貸家内見から見えた新たな不動産需要

公開日:2026/11/19(木) 更新日:2026/11/19(木) リフォームのこと|代表取締役 水上 幸俊|不動産情報

富山県砺波市、南砺市、高岡市で生涯最後の家作り、生涯最後のリフォーム、生涯最後の庭作りをしている(株)ミズカミの水上幸俊です。

 

 

築古の大型空き家が「企業の社宅」に生まれ変わる?9LDKの貸家内見から見えた新たな不動産需要

昨日、ある貸家の見学(内見)に立ち会う機会がありました。物件の規模はなんと「9LDK」。一般的なファミリー向けの住宅としては規格外の広さを持つ、いわゆる大型の空き家です。

今回この物件を検討されているのは、近隣に拠点を置く工場の経営者様と、その労務・総務を担当されている社員様でした。お話を伺う中で見えてきたのは、現在の地方産業が抱えるリアルな課題と、これまで活用が難しいとされてきた「大型空き家」に対する、まったく新しい需要の形です。

1. 企業が求める条件は「職住近接」と「機動力」

今回の内見において、借り手側である企業様が最も重視されていた条件の一つが「立地」でした。具体的には、「工場まで自転車で15分以内に通勤できる距離であること」です。

近年、製造業をはじめとする多くの現場では、深刻な人手不足を補うために遠方からの採用や、技能実習生・特定技能外国人などの受け入れを積極的に進めています。そうした従業員の住居を確保する際、企業側が直面するのが「通勤手段の確保」です。

自動車の運転免許を持っていないスタッフや、来日したばかりの外国人スタッフにとって、日々の通勤は大きなハードルになります。かといって、企業が毎日送迎バスを運行するには人件費や車両維持費がかさみます。そのため、「自転車で15分圏内」という条件は、従業員の生活の利便性を担保しつつ、企業の管理コストを最小限に抑えるための極めて合理的なラインなのです。

ワンルームマンションを何部屋も借り上げるよりも、工場の近くに大型の貸家を1棟まるごと借りて社宅(寮)として運用できれば、管理の手間も家賃コストも大幅に圧縮できます。今回の9LDKという広さは、まさにこの「まとめて住まわせたい」という企業ニーズにぴったりと合致するものでした。

2. 立ちはだかる「プライバシーの壁」と改修の必要性

しかし、実際に9LDKの室内を歩きながら検証してみると、一般の住宅をそのまま社宅として転用する上での明確な課題も浮かび上がりました。それは「プライバシーの確保」です。

日本の伝統的な大型住宅、特に9LDKのような間取りの家は、その多くが「ふすま」や「障子」で部屋が仕切られた田の字型の和室を含んでいたり、ある部屋を通らないと別の部屋やトイレに行けない動線になっていたりします。親族同士で暮らすのであれば問題ありませんが、血縁関係のない従業員同士が共同生活を送る「寮」として使うには、これではプライバシーがまったく保てません。

仕事終わりのプライベートな時間を安心して過ごし、貴重品を安全に管理するためには、各部屋が独立した「個室」として機能していることが絶対条件となります。

したがって、この物件を企業に借りていただくためには、オーナー側(あるいは借り手側との協議の上)で以下のような工夫やリノベーションを施す必要があります。

  • 建具の変更と施錠の実現: ふすまや障子を取り払い、しっかりとした木製ドアやパネルドアに変更した上で、各部屋に鍵(シリンダー錠や電子錠など)を取り付ける。
  • 防音性の向上: 隣り合う部屋の生活音や話し声が気にならないよう、壁面に遮音シートを貼る、あるいは収納スペースを部屋と部屋の間に配置して緩衝材にする。
  • 動線の整理: 廊下から各個室へ直接アクセスできるよう、一部の部屋を通路(共用スペース)として割り切るなど、間取りの使い方を再定義する。

「9部屋すべてを居室にする」ことにこだわらず、たとえば2部屋を共用リビングや通路として活用し、残りの7部屋を完全個室・施錠可能なプライベート空間として整備するだけでも、社宅としての価値は劇的に向上します。

3. 「負動産」になりがちな大型空き家に眠るポテンシャル

現在、日本全国で空き家の増加が社会問題となっています。特に、今回のような部屋数が多すぎる大型住宅は、核家族化が進んだ現代において一般のファミリー層からは敬遠されがちです。「広すぎて掃除が大変」「冷暖房の効率が悪い」「リフォーム費用が高額になる」といった理由から、買い手も借り手もつかず、いわゆる「負動産」として放置されてしまうケースが少なくありません。

しかし、視点を少し変えて「法人需要(社宅・従業員寮)」に目を向けてみると、状況は一変します。

今回のケースのように、地域の雇用を支える工場や事業所は、常に「従業員が安心して住める場所」を探しています。一般的な賃貸アパートでは戸数が足りない、あるいは初期費用が高すぎるといった悩みを抱える企業にとって、少し手を加えれば複数人が同時に居住できる大型の貸家は、非常に魅力的な選択肢になり得るのです。

空き家対策というと、どうしても「一般の移住者向け」や「古民家カフェ・民泊などの観光利用」ばかりが注目されがちです。しかし、派手さはなくても、地域経済を支える企業の「社宅」として活用する道は、一度契約が決まれば長期間にわたって安定した家賃収入が見込める、極めて堅実な不動産運用と言えます。

まとめ

昨日の立ち会いを通じて実感したのは、「一見すると使い道に困るような古い大型住宅であっても、ターゲットとする顧客層を変え、時代のニーズに合わせた最小限の工夫(個室化・施錠)を施すことで、十分な需要を生み出せる」ということです。

「普通の住宅だから無理だ」と諦めるのではなく、借り手である企業の視点に立ち、「どうすれば従業員が快適に、プライバシーを守りながら暮らせるか」を具体的に提案していくこと。それこそが、これからの空き家活用において最も求められているアプローチなのだと強く感じた一日でした。


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